デジタル無線機2022年問題 2022年11月30日でアナログ無線機は使用できなくなります!

デジタル無線機
2022年問題とは…?

簡易無線局における350Hz帯及び400MHz帯のアナログ方式の周波数は、
2022年11月30日までしか使用できません。
引き続き簡易無線を使用される場合は、デジタル簡易無線機への買い替えなどが必要となります。
※詳細は、総務省:電波利用ホームページの≪簡易無線のデジタル化について≫でもご確認いただけます。
2008年8月に総務省告示がされた周波数割当計画の改正により、350MHz帯と400MHz帯の簡易無線局に新たにデジタル方式の周波数が割当てされました。 それに伴い、アナログ方式の周波数の使用期限が2022年11月30日までと規定されました。 つまり、上記3種類の内、350MHz帯と400MHz帯の周波数は、2022年11月30日以降使用できないことになります。 2022年12月1日以降もこの周波数を簡易無線で利用することは電波の不正利用となり、電波法違反で罰せられる可能性がありますのでご注意ください。 ※電波法違反の処罰1年以下の懲役、または100万円以下の罰金

使えなくなる無線機の
目安は何?

現在アナログ方式の簡易無線局を使用されている方
アナログ周波数のUHF簡易無線をお使いの方で、引き続き簡易無線を使用するにはデジタル方式の簡易無線を購入していただく必要があります。 具体的なご相談はお申込みフォームよりご依頼下さいませ。
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現在アナログ・デジタルのデュアル方式の簡易無線局を使用されている方
デュアル方式の簡易無線局についても、アナログ方式の周波数の使用期限は2022年11月30日となります。 2022年11月30日までに、アナログ方式の周波数の発射を停止する、無線設備の改修を行う必要があります。 モトローラ・ソリューションズ(及び旧モトローラ)が製造したデュアル方式の無線設備には以下のものがあります。
・GDB3500
(400MHz帯デュアル方式携帯型簡易無線局) ・GDB4500
(400MHz帯デュアル方式携帯型簡易無線局) ・GDB4800
(400MHz帯デュアル方式携帯型簡易無線局) ・GDB4000
(400MHz帯デュアル方式携帯型簡易無線局)

この機会にデジタル専用機への買い替えをお勧めしております。

デジタル無線機のメリット

音質がクリアで
はっきり聞こえる
ノイズが入りにくい
直線距離で遠くまで
音声が飛ぶ
チャンネル数の増加
秘話性が高い

デジタル簡易無線

モトローラソリューションズのデジタル簡易無線
簡易無線局は、簡易な業務に使用できる業務用無線局で、総務省によりあらかじめ決められた周波数がチャンネルに割り当てられており、空いているチャンネルを選んでプレストーク(PTT)ボタンを押すだけで通信できるため、資格を持った無線技士がいなくても使用できる便利なトランシーバーです。 電波利用効率を上げるためにデジタル化が進められており、ここでは最新のデジタルタイプをご紹介します。 ※資格は必要ありませんが、開局・利用には管轄の総合通信局への申請が必要です。
<免許局>
デジタル簡易無線局は、無線機1台ごとの免許申請が必要で、免許人以外の使用はできません。 (免許申請者)(レンタル不可)また、陸上での使用に限定されています。チャンネル数は多く、企業などで幅広く使用する場合には最適です。
MiT7000 デジタル簡易無線
MiT7000 デジタル簡易無線

携帯型≪免許局≫ 400MHz帯デジタル専用の簡易無線局。 デジタル65チャンネル使用可能。薄型で携帯性に優れたデザイン。

MiT5000 - <免許局対応>
 携帯型デジタル簡易無線機
MiT5000 – <免許局対応> 携帯型デジタル簡易無線機

400MHz帯デジタル専用の簡易無線局。 デジタル65チャンネル使用可能。最高の音声品質と機能性を
リーズナブルな価格で提供。

デジタル簡易無線局 <登録局>
登録局は、あらかじめ無線機器への一定の技術的条件や運用条件を課して事前審査を大幅に簡素化し、形式的な要件審査により無線局の開設を認めることとしています。 また、登録局は、レンタルやレジャー使、不特定の者との通信も合法としたほか、技術的には、「キャリアセンス(通信が行われている場合は送信ボタンを押しても電波が送信されない)機能」があります。
MiT3000 デジタル簡易無線 携帯型 ≪登録局≫
MiT3000 デジタル簡易無線 携帯型 ≪登録局≫
従来の操作性やクリアな音声に加え、ロングライフバッテリー、新型アクセサリコネクタの採用など、需要の高まる建設現場やホスピタリティ施設、イベント現場での幅広いニーズに応えます。

よくある質問

Q
現在使用している無線機が、対象かどうか分かりません。
A
「免許申請書・登録申請書」等の控えをご確認ください。 購入された販売代理店にお問い合わせください。
Q
デジタル・アナログ方式の簡易無線機を使用していますが、何か手続きが必要ですか?
A
アナログ方式の周波数を発射できないよう、停波措置を行う必要があります。停波措置を行うことに伴い、変更申請等が必要となります。
Q
2022年12月1日以降に、そのままアナログ無線機を使用するとどうなりますか。
A
電波法違反となり処罰の対象となりますので、ご注意ください。
罰則:1年以内の懲役、または100万円以下の罰金 ※詳しくは総務省ホームページをご覧ください。 https://www.tele.soumu.go.jp/j/adm/monitoring/summary/qa/giteki_mark/index.htm
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